建築資格と建築家

建築資格と建築家

建築士とはどんな資格、仕事をしている人達なのか？建築士には3つの種類があります。

一級建築士、二級建築士、木造建築士の３種類の資格に分かれています。

それぞれは「建築士法」に定められている資格を持っていなければならない。

この資格は国家試験を通じて取得出来る。

それぞれの資格によって取り扱える業務の内容が変わってくる。

例えば、一級建築士では国土交通大臣の免許で建築物の設計や工事監理などを行えます。

二級建築士では都道府県知事の免許で、建築物の設計や工事監理などを行えます。

木造建築士では都道府県知事の免許で、木造の建築物の設計、工事監理などを行えます。

今では2級建築士がアイドルとして芸能界デビューをしたりと建築士の印象も変わってきています。

何年か前に耐震強度偽装とゆう言葉が日本で流行りました。

ある一級建築士が起こした事件がきっかけで耐震強度がとても注目を浴びました。

キーワードになっている耐震強度とは家屋やマンション、高層ビルといった建築物の地震に対する強さを表す値です。

昭和56年に建築基準法が改正され現在の耐震基準が定められた。

現在の耐震基準では地震が起きた時に震度5強ぐらいの地震であればほとんど損傷がなく、震度6強から震度7ぐらいの大きな地震のときでも人の命が危険にさらされるような建物の倒壊などの被害が起こらない建物の強さの基準が耐震基準となっている。

耐震強度は建築士に依頼したら診断を行ってもらえ、耐震強度に問題があれば耐震強度を上げる耐震補強の工事を着工してもらえます。

建築士に依頼し耐震強度の診断をしてもらう際に自治体の補助金が使えます。

補助金の額は市町村や建物の構造などによって異なってきますが補助金制度があることは知っていて損はないはずです。

耐震強度には耐震性の説明責任が義務化されており、誰かに建築物を売る時などや貸す時などに相手に対して耐久性の説明が必須とされています。

耐震強度問題

世界でも有数の地震大国といわれる日本で建築にかんする問題は日本に住む全ての人々にとって生と死を分けるといっても過言ではないくらい大きな問題である耐震強度問題。

まだ記憶に新しい阪神･淡路大震災では多くの家屋や高速道路、ビルが崩壊し多くの人が建物の下敷きになり犠牲となりました。

新潟で起こった地震、最近は東海大地震が心配されるそんな中、一級建築士が耐震強度の偽装とゆう恐ろしい事件を起こし、その耐震強度偽装を見抜けなかった行政、民間の検査機関。

日本の人々は建築に対して大きな不安を抱いたニュースでした。

日本の建築技術や耐震強度は安心と思って何も気にせずに一軒家やマンション、ビルなどを購入すると意外なところで痛い目に合うかもしれません。

全てを建築士や施工業者に委ねるのではなく自分の目で建築物が出来上がって行くところを見守ることは建物を購入するにあたって重要な役割の1つです。

建築物とは自分やその周りの友達、家族を守る大事なものの1つであり年月を共にして一緒に年をとっていくものだと考えられます。